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FAQ

Q.1 発明を創作した場合、手続きはどのようにすればよろしいでしょうか。
A.1
職務に関連して行った研究成果により発明を創作したときは、速やかに発明届出書(正式名称:発明届出書兼譲渡証書)に必要事項を記入し提出してください。 詳細はこちらをご覧ください。(学内専用)
Q.2 発明届出書は、いつ届け出るのですか。
A.2
論文・学会発表(学会発表の予稿集(Web公開、新聞発表、表題公開等を含む)が事前に発行される場合は、予稿集発行日)、科研等研究費報告書等の公開に先立ち、届け出てください。出願前に学会やホームページで公開されると特許登録ができなくなるおそれが強くなります。充実した内容の特許明細書を作成するために、論文・学会発表等の遅くとも2ヶ月前までに届け出ることになっています。
Q.3 届け出た発明は、どのような手続きで審議されますか。
A.3
発明届出書の内容をもとに、発明者、外部機関の意見を勘案して、知的財産部でその発明が職務発明であるか否か、及び、その発明に係る権利を本学が承継(本学が発明者から「特許を受ける権利」を譲り受けること)するか否かを審議し、総長が決定します。
Q.4 発明の取扱いについて法人化前との主な違いは何ですか。
A.4
法人化前は、特定の経費や設備による発明のみ国有となり、大部分は教職員等の帰属となっていました。法人化後は、原則大学帰属の基本方針に移行しました。教職員等が職務上の研究成果に基づいて知的財産を創作した場合は、発明者の「特許を受ける権利」は原則的に本学が承継(予約承継)し本学に帰属します。
Q.5 大学帰属とはどういうことですか。
A.5
教職員等の創作した知的財産に係る権利を本学が承継し、大学が「特許を受ける権利」を所有することです。本学は大学帰属となった知的財産権の保護、活用を組織的に推進し、その成果を新たな研究の源泉とする知的創造サイクルの基盤構築を目指します。
Q.6 承継はどのような判断で決定されますか。
A.6
権利の承継の判断は、知的財産の新規性、進歩性、市場性等の観点からの評価に基づいて行います。この場合、学外との共同研究又は受託研究などの契約の有無、並びに予算等を勘案して行います。
 詳細はこちらをご覧ください。(学内専用)
Q.7 承継が決定された後のプロセスを教えてください。
A.7
承継決定後は、速やかに出願の手続きを行います。本学単独で創作された、特許性・市場性に優れ、権利範囲の広い発明は、本学独自に出願し、特許の権利化を目指すとともに、企業への技術移転を積極的に行います。また、企業との共同研究で創作された発明は、企業と共同出願し、企業等での実用化等を促進・支援します。
Q.8 大学が承継しないと決定した発明の扱いはどうなりますか。
A.8
本学が承継しないと決定した発明に係る権利は創作した教職員等に帰属します。
Q.9 ライセンス収入があった場合、発明者にどのように補償金が支払われますか。
A.9
本学が特許権若しくは特許を受ける権利等の運用又は処分により収入を得たときは、収入から出願・維持・活用等に係る経費の実費を控除した金額の3分の1が教職員等に補償金として支払われ、6分の1が教職員等の研究室に還元されます。
 詳細はこちらをご覧ください。(学内専用)
Q.10 学生の創作した発明の取扱いを教えてください。
A.10
本学との間で雇用契約のない学生が発明を創作した場合は、学生との同意のもとに個別に譲渡契約を締結し、本学が権利を承継することになります。本学が権利を承継した場合、補償金は教職員等に準じて支払われます。また、学生が本学と雇用契約を結んでいる場合は教職員等の扱いとなり、発明規程に基づいて当該学生の「特許を受ける権利」は予約承継され、本学の帰属となります。
Q.11 発明の活用はどのように進められますか。
A.11
本学が出願した発明の活用に関しては、本学独自及び外部技術移転機関を介したライセンス活動によって当該発明の企業等での実用化を目指します。また、当該発明を企業との共同研究へ結びつけ、改良発明等の創作を促して当該企業での実用化を支援します。さらに、当該発明を本学発ベンチャーの創作等に活用する場合も含めて、多面的な技術移転を推進します。
Q.12 特許ライセンスの基本的な考え方はどうなっていますか。
A.12
特許権のライセンスは、発明が企業等で最大限活用されることを第一義とし、企業等の開発戦略も勘案し最も相応しい許諾条件を協議します。特定の企業等での活用が見込まれるものは独占的な実施許諾や権利譲渡の道もあります。この場合は、発明の死蔵を避けるために、一定の条件を付すことにしています。また、多くの企業等での活用が見込めるような汎用性のある発明等は非独占的な実施許諾が相応しいと考えられます。
Q.13 大学発ベンチャーを起こす場合、特許権の取扱いで優遇されますか。
A.13
創作者である教職員等がベンチャーを起こす場合は、本学は教職員等に対し特許権の独占的な実施許諾などの有利な条件で許諾します。
Q.14 共同研究・受託研究で生まれた発明はどのように取扱われますか。
A.14
教職員等の創作した発明に係る権利は原則として本学に帰属します。教職員等と共同研究相手方との共同発明に基づく権利は本学と共同研究相手方との共有となります。共同発明を特許出願する場合は、協議の上、本学と相手方との間で共同出願契約を結び共同出願を行います。受託研究から創作された発明は、個々の契約に基づいて取扱います。
Q.15 共同研究・受託研究相手方は発明の独占的な実施ができますか。
A.15
共同研究・受託研究相手方が希望する場合には、相手方又は相手方の指定する機関に対して、原則として出願後の一定期間の範囲内で共同研究・受託研究成果の独占的な実施権許諾や又は専用実施権の設定にも応じることができます。期間については、別途協議により更新できます。
Q.16 共同研究・受託研究による発明の権利を相手方に譲渡できますか。
A.16
譲渡を希望される場合は、対価を協議の上、譲渡契約によって本学の持分を譲渡することがあります。
Q.17 共同研究、受託研究の窓口はどこですか。
A.17
部局の事務が窓口となっています。その後、契約上知的財産に関わる部分は、知的財産部と協議していただくことになります。
部局の事務窓口についてはこちらをご覧ください。
Q.18 発明の取扱いで、発明者の意向はどのように扱われますか。
A.18
発明届出書には発明者の自己評価や、外部機関との関連等を記入する欄を設け、出願に際しては発明者の意向も考慮するようにしています。また、知的財産権の実施許諾先は、創作者である教職員等の意思を勘案して決定されます。
Q.19 大学が管理する知的財産にはどのようなものがありますか。
A.19
研究成果としての知的財産には、発明、考案、意匠、植物品種、回路配置、プログラム著作物、データベース著作物、ノウハウがあります。
Q.20 知的財産は全て届け出るのですか。
A.20
職務に関連して行った研究成果が知的財産に該当する可能性があるときは届け出てください。考案、意匠、及び植物品種については、発明と同様に創作したときに、また、回路配置、プログラム著作物、データベース著作物、及びノウハウについては、公表又は学外に移転するときに、それぞれ届け出てください。
 詳細はこちらをご覧ください。(学内専用)
Q.21 特許等について相談したいのですが。
A.21
産学連携本部の特許相談制度をご活用ください。
 詳細はこちらの特許相談をご覧ください。(学内専用)
Q.22 JSTと大学は発明に関してどのような関係にありますか。
A.22
外国出願支援をはじめとするJST(科学技術振興機構)の制度を積極的に活用しています。
Q.23 大学では知的財産に関わる様々なケースが発生すると思われますが、
知的財産活動の運用上の原則はどのようになっていますか。
A.23
本学は、産業界から見て連携しやすく、教職員等から見て特許などを出願しやすく、全学の視点から見て社会貢献を活性化しやすいことを知的財産活動の運用原則としています。知的財産ポリシー諸規程の考え方に基づいた上で、柔軟かつ迅速な対応を図ります。
Q.24 研究成果有体物を移転する場合は全て届け出るのですか。
A.24
研究成果有体物には、試薬、材料、試料、試作品、モデル品、実験装置等があります。研究成果有体物を外部機関へ有償で移転するときは、テクノロジー・トランスファー部門にご相談ください。
 詳細はこちらの有体物(マテリアル)関連をご覧ください。
Q.25 秘密保持契約の署名者には誰がなるべきですか。
A.25
本学署名者は、教授職以上にある方が望ましいですが、研究当事者でも可能です。外部機関署名者は、部長職以上にある方が望ましいですが、研究当事者でも可能です。 詳細は「秘密保持契約書の署名者について(通知).pdf」をご覧ください(学内専用)。
※ただし、未公開の特許を開示する際に結ぶ秘密保持契約については、必ず学長名での締結となりますので、知的財産部にご相談ください。

活動理念・ポリシー

産学官連携活動理念

■知の時代における科学技術創造立国をめざして
独創的なコンセプトや技術シーズを創造する担い手として、教育、研究及び社会貢献に関する大学本来の使命の達成に邁進します。


■自由な発想に基づくイノベーションの創出
技術や産業のイノベーションをもたらすようなブレークスルーを生むための自由な発想に基づく創造的研究の推進を第一義とする研究環境の構築を進めます。


■知的財産の創出及び活用に秀でた人材の育成
創造性を育む教育と科学・技術に重点をおいた教育、知の新時代の要請に対応できる高度な知識・技術を持った人材、起業家精神の旺盛な人材の育成体制を整備し、社会の各界におけるリーダー人材を多数養成します。


■知的創造サイクルの基盤構築のための産学官連携活動
長期的視野に基づく基礎研究成果を単なる研究成果として埋没させることなく、タイムリーに新産業の創成へ発展させるため、産学官連携活動を知的創造サイクルの構築基盤として位置づけ、大学の重要な使命として積極的に推進します。


■共同研究・受託研究の積極的推進
民間等との共同研究・受託研究を積極的に推進するとともに、新しい知に基づき新しい学問分野・技術・産業を生み出すための新しい共同研究モデルを構築します。また、知的財産の保護・帰属及び秘密保持に十分配慮した契約の締結を行い、機動性・柔軟性に富んだ運用を目指します。


■知的財産戦略の積極的推進
教職員個々人の職務上の研究成果に基づく知的財産を原則として大学帰属とします。ライセシング報酬については、創作者である教職員、技術移転機関及び大学がルールの明文化により適正に配分し、教職員のインセンティブ向上及び関連組織の事業の安定化に配慮します。


■産学官連携組織の強化と技術移転機関との協力・連携
産学連携本部と技術移転機関との密接な連携により、技術移転等の研究成果の普及と活用促進を積極的に推進します。


■インキュベーション研究と大学発ベンチャーの推進
新産業創出を促進するための基礎的研究活動であるインキュベーション研究を推進するとともに、大学発ベンチャーへの大学施設提供や種々の起業支援活動等を通じて、大学発ベンチャー創成を積極的に進めます。


■戦略的な総合リエゾン・コーディネーション活動と情報発信
価値観の異なる企業等・大学の目的やねらいを共有し、連携活動の方向性を整合させるための総合的な活動ならびに学術研究情報の収集・提供や人的ネットワークとリンクする総合的情報ネットワークの構築・活用を推進し、国内外に効率的かつ戦略的な情報発信を行い、技術・起業・経営に関する相談や共同研究・受託研究等の大学に対する産業界のニーズに対応します。


■研究成果活用のための兼業
教職員等の研究成果活用のための兼業規程を緩和し、教職員等が産学官連携活動を通じて得る報酬について基本的に認めます。これらの活動に対して、透明で公正な運用により社会的信頼を得られる体制を整えます。


■産学官連携活動ルールの明文化
産学官連携活動にかかるポリシー・規程等を明文化し、これらに沿って推進します。


大阪大学産学官連携活動理念
国際産学官連携ポリシー

■国際産学官連携に関する基本的考え方
大阪大学は、研究開発のグローバル化が進行する中で、大阪大学の知の活用を通して社会貢献を国際的に推進するために、国際的な産学官連携の取り扱い等についての基本的ルールとしての「国際産学官連携ポリシー」を定め、もって、教育・研究の活性化と研究成果の活用を通して大学の使命の達成を図ると共に、イノベーションの創出に資する。


1.国際産学官連携活動の意義
(1)大阪大学(以下「本学」という。)は「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、教育・研究の国際的交流を積極的に展開しつつ、世界水準の研究および高度な教育の推進を通じて有能な人材を育成すること、および最先端の研究成果を社会に還元・提供することを使命・目標としている。 (2)本学は、従来の国際的な教育・研究の交流実績やネットワークを活かすとともに、新規に構築する体制を駆使して国際産学官連携を戦略的に推進することにより、教育・研究の活性化と質的向上に資するとともに、本学の研究成果を国際的に活用・発展させて国際社会に貢献することを目指す。


2.国際産学官連携活動の方針
(1)産学官での研究開発がますますグローバル化する中で、社会のニーズに対応した国際産学官連携を実施し、その成果を本学の教育・研究の活性化に還元する。 (2)国際的産学官連携人材の育成と確保を推進しつつ、国際的共同研究・受託研究を推進し、国際貢献に資する知的財産権の取得・維持・活用に努める。 (3)国際産学官連携活動を推進するために、本学研究活動の情報を整備・発信し、国際リエゾン活動に繋げる。 (4)国際産学官連携活動から発生する紛争の未然防止および知的財産に関する紛争対応のために、国際法務機能体制を整備・強化するとともに、関係者の各種法規・契約等の遵守および研究管理を徹底する。 (5)本学は、国際産学官連携活動の推進を目的に、国際産学官連携ポリシーに基づく取組みを学内外に公表するとともに、当該活動を適宜見直しながら社会の要請・評価に応える。


大阪大学国際産学官連携ポリシーH19.10.12
知的財産ポリシー

■基本的な考え方
大阪大学は「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、世界水準の研究の遂行と高度な教育の推進を通じて、有能な人材と世界最先端の研究成果を社会に提供することを使命とし目標としています。本学における知的財産活動は、先進的・独創的な研究成果を知的財産の形で世界に先行して広く社会に公表し、具体的に還元することによって社会への貢献を積極的に推進し、人類の進歩と地域の発展に寄与することを目指すものであります。 産学官連携活動の重要な核の一つとして知的財産を位置づけ、教職員等の創出した知的財産の保護・活用を本学として組織的に推進し、成果を新たな研究の源泉とする知的創造サイクルの基盤構築を目指します。


■研究成果等に関する取り扱いと権利の帰属・承継
本学で教職員等により創作された職務上の研究成果に基づく知的財産に係る権利は原則的に本学が承継し本学に帰属させます。 本学が承継しないと決定した知的財産に係る権利は創作した教職員等に帰属させます。 教職員等は、その職務に関連して行った研究成果が知的財産に該当すると認めるときは、論文学会発表等の公開に先立ち速やかに書面により本学に届け出なければなりません。


■知的財産等の管理・活用の推進
本学は知的財産を全学の研究推進戦略、知的財産戦略に基づき一元管理します。これにより、本学の使命、理念との一貫性を確保した上で、その活用の推進を図ります。 知的財産の活用については、基礎研究成果に基づく知的財産をシーズとして企業や研究機関等との共同研究へ結びつける初期フェーズ、企業等との共同研究により成果の社会への移転へ結びつける応用フェーズなど研究段階に応じた様々な産学官連携活動により推進します。  さらに、本学独自のマーケティング活動、TLO等による技術移転、本学発ベンチャーの創出など多面的に推進します。


■共同研究・受託研究に伴う権利の帰属とライセンスの考え方
本学は、研究シーズに基づいた共同研究、企業等と共に新規領域に取り組む共同研究、複数企業等との共同研究、外国企業との共同研究等に積極的に取り組みます。それにより、本学は独創的研究・技術のシーズ創出の源としての役割を果たし、産学官連携による共同研究・受託研究を通して当該シーズの移転を促進して社会貢献の期待に応えます。 教職員等により創作された知的財産に係る権利は原則として本学に帰属させます。教職員等と共同研究相手方との共同発明等に基づく知的財産に係る権利は本学と共同研究相手方との共有とします。


大阪大学知的財産ポリシー(H29.4.1改正)
大阪大学知的財産権等の使用円滑化に関するガイドライン
利益相反ポリシー

今日我が国の大学の役割が注目されており、産学官連携の一層の推進だけでなく、社会貢献を推進することが強く求められています。


その 一方で、産学官連携が進むと、技術移転の推進や兼業の規制緩和等により民間企業と大学・教職員との関係について、利益相反(教職員等が産学官連携活動に伴って得る利益と教育・研究という大学における責任が衝突・相反している状況をいう。)が生じることは不可避です。


利益相反は法令違反ではなく、白黒はっきりした事実ではありません。社会にどう映るかが問題であり、判断基準に絶対的なものがなく、いわばグレーの領域にならざるを得ません。 よって、利益相反の問題は、ルール作りではなく、組織による管理が重要となります。


大阪大学では利益相反ポリシーを定め、教職員等の利益相反を適切に管理し、教職員等の不利益の防止を図ることを目的として、利益相反マネジメントを実施します。


詳しくは、大阪大学利益相反ポリシーをご覧ください。


大阪大学利益相反ポリシー
産学官連携推進活動経費

大学に対して「教育」、「研究」と並ぶ第三の使命として、「社会貢献」が求められています。大阪大学は創立以来、産学官連携を通じ活発に社会貢献を推進して参りました。平成18年度からは”Industry on Campus”を標語とし、産業界と大学とが連携して産業創出拠点を構築していくための制度設計と施設整備に積極的に取り組み、皆様のお力添えのおかげをもちまして、全国の大学に先駆け「共同研究講座」、「協働研究所」制度の構築、産学官連携の研究拠点として「テクノアライアンス棟」の整備を行うことができました。
 日本の産業構造も大きく変わり、今後の方向をしっかりと見定めて発展を続けるためにも、産と学との連携が重要であり、いま大きな節目にいることが強く認識されています。大阪大学も自立的に独自の取り組みをすすめ、社会とともに努力していく所存でございます。
 この様な状況を踏まえ、この度、更なる産学官連携活動の推進・充実のため、共同研究等の産学官連携推進活動経費の率を直接経費の10%から20%へ改定し、オール阪大として、共同研究など各種産学官連携活動の支援の拡充等を行い、成果の社会への還元を促進すると共に、協働研究所など産学連携を活用しての人材育成など、より一層の社会貢献につなげることといたしました。
 本経費の趣旨をご理解賜わりますとともに、ご協力いただきますよう何卒よろしくお願いいたします。


■産学官連携推進活動経費は、以下のような使途に利用されます。
1 知的財産経費
 大阪大学の機関帰属となる発明等、知的財産の出願・維持・管理・活用に係る経費の一部に充当されます。
2 産学連携本部の組織運営経費
 大阪大学の知的財産を管理・活用する産学連携本部の活動維持のために充当されます。
3 産学官共同研究促進のための設備、施設等環境整備
 産業界との共同研究で利用されうる設備・施設等を整備し、より産学官連携が促進されるよう努めます。
4 産学連携活動の推進
 産業界への情報発信、産業界とのリエゾン・コーディネーション活動、技術相談等をさらにきめ細かく推進するための活動に充てられます。


※大阪大学産学官連携推進活動経費の額は、共同研究費の直接経費の20%とします。
※大阪大学産学官連携推進活動経費の変更についてのお知らせ
※大阪大学産学官連携推進活動経費について
医療関係企業等による、各ガイドラインに基づく情報公開について
通知書