大阪大学 産学連携本部のホームページへようこそ
平成20年4月に産学連携推進本部としてスタートし、先端科学イノベーションセンターとともに本学の産学連携活動推進の両輪として機能してきましたが、両組織を整理統合し、産学連携活動の窓口の一元化を図り、さらに強固な産学連携活動を推進するため、平成23年4月より産学連携本部を設置しました。
ここでは、産学連携の仕組みや制度の紹介と、それらをご利用いただくときに必要な文書のファイルをダウンロードしていただけるように用意していますので、ご利用下さい。
トピックス(求人情報は下欄をご覧ください)
- 創薬研究推進のための国際フォーラム・イン・関西 2012~世界の医薬品開発拠点に向けて~(大阪大学産学連携本部等主催)が、平成24年2月7日(火)に千里ライフサイエンスセンター5階ライフホールで開催されます。(2012/1/10)
- 米国知財セミナー「米国特許法改正における留意点と今後の特許戦略」(大阪大学産学連携本部主催)が、平成24年2月2日(木)に大阪大学テクノアライアンス棟で開催されます。(2012/1/5)
- 大阪大学産学連携本部バイオベンチャー支援のホームページ(事業紹介及び支援プログラム等を掲載、一部学内専用)を公開しました。(右側にバナーを作成しました。)(2011/6/9学内に公開、6/29学外に公開)
- JST地域産学官共同研究拠点整備事業 大阪バイオ・ライフサイエンスイノベーション拠点のホームページ(事業紹介、貸出機器の利用方法等を掲載)を公開しました。(右側にバナーを作成しました。)(2011/6/8)
- 産学連携本部は平成23年5月19日にテクノアライアンス棟(A棟2階)へ移転しました。(2011/5/26)
- 国際産学官連携推進プロジェクトのコンテンツとバナーを作成しました。(2011/3/31)
求人情報(詳細はこちらをご覧ください)
- 非常勤職員(事務補佐員1名、平成24年3月16日採用予定)の募集を掲載しました。応募期限は、平成24年2月17日(金)となっています。(2012/1/20)
- 特任研究員8件(イノベーション創出若手研究人材、採用日は応相談、勤務先は大阪市4~5名、堺市又は岐阜県多治見市1名、西脇市若干名、堺市1名、高槻市1名、京都市2名)の募集期間を延長しました。応募期限は平成24年2月29日(水)必着となっています。(2012/1/5)
- 特任研究員1件(イノベーション創出若手研究人材若干名、採用日は応相談、勤務先は京都市下京区)の募集期間を延長しました。応募期限は、平成24年2月29日(水)となっています。(2012/1/4)
- 特任研究員2件(イノベーション創出若手研究人材2名、採用日は応相談、勤務先は大阪大学吹田キャンパス)の募集を掲載しました。応募期限は、平成24年2月29日(水)となっています。(2011/12/28)
- 非常勤職員(定時教育研究等職員2名、平成24年2月1日以降採用予定)の募集を掲載しました。応募期限は、平成24年2月17日(金)となっています。(2011/12/8)
- 特任研究員1件(イノベーション創出若手研究人材2名、採用日は応相談、勤務先は神戸市東灘区)の募集を掲載しました。応募期限は、平成24年1月31日(火)となっています。(2011/12/1)
- 特任研究員20件(イノベーション創出若手研究人材28~31名及び若干名、採用日は応相談、勤務先はプログラムにより異なる)の募集期間を延長しました。応募期限は、平成24年1月31日(火)となっています。このうち1件は募集を終了しました。(2011/11/30、2012/1/17追記)
- 特任研究員1件(イノベーション創出若手研究人材1名、採用日は応相談、勤務先は吹田市)の応募条件を追記及び募集期間を延長しました。応募期限は、平成24年1月31日(火)となっています。(2011/11/25)
- 特任研究員4件(イノベーション創出若手研究人材4~6名、採用日は応相談、勤務先は京都府京田辺市1~3名、茨木市彩都1名、大阪市福島区2名)の募集を掲載しました。応募期限は、平成24年1月31日(火)となっています。(2011/11/21)
- 非常勤職員(定時教育研究等職員1名、平成24年1月1日採用予定)の募集を掲載しました。応募期限を延長しました。(2011/10/25、11/30募集期間延長)
新着・更新情報
- 施設・設備利用案内(A棟、B棟、D棟)(学内専用)の募集受付は終了しました。(2012/1/25)
- 各種様式のダウンロード/知的財産関連に特許手続きについて(発明者が判断基準を満たしていると思う場合の回答様式)(学内専用)を掲載しました。(2012/1/20)
- JST地域産学官共同研究拠点整備事業 大阪バイオ・ライフサイエンスイノベーション拠点の貸出機器にポリグラフを追加しました。(2012/1/18)
- 国際産学官連携推進プロジェクトのホームページを更新しました。(2011/12/27)
- 施設・設備利用案内(A棟、B棟、D棟)(学内専用)を掲載しました。(2011/12/22)
- 産学連携本部構成員(2011年12月1日現在)を更新しました。(2011/12/6)
- 共同研究講座の受入手続き概略図を掲載しました。(2011/11/8)
- 各種様式のダウンロードの「発明承継判定基準(学内専用)」、「知的財産実施料等収入の取扱いについて(学内専用)」、「発明届出書 兼 譲渡証書」及び「発明届出書 兼 譲渡証書記入要領」を更新しました。(2011/11/1)
- 産学連携本部構成員(2011年10月3日現在)を更新しました。(2011/10/11)
- 大阪大学テクノアライアンス棟の情報を更新しました。(2011/9/27)
- 産学連携本部長の交代に伴い産学連携本部構成員(2011年8月26日現在)を更新しました。(2011/8/26)
- JST研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)記載事項手順書(学内専用)を更新しました。(2011/8/19)
- 産学連携本部構成員(2011年8月16日現在)を更新しました。(2011/8/18)
- 学内専用に学内公募:阪大UIC "Gap Fund"を掲載しました。(2011/8/11)
- 各種様式のダウンロードの中で有体物(マテリアル)関連の研究成果有体物届出書及び研究成果有体物移転契約書4種類(国内営利機関、国内非営利機関、海外営利機関、海外非営利機関)を更新しました。(2011/8/10)
- Q&Aを更新しました。(2011/8/4)
- JST研究成果最適展開支援事業(A-STEP)関係手続(学内専用)を更新しました。申請を希望される方は、これに基づき遺漏のないように手続きを取ってください。(2011/8/2)
- 共同研究講座・共同研究部門設置の実績を更新しました。(2011/7/29)
- 各種統計情報を更新しました。(2011/7/27)
- 各種様式のダウンロードの「知的財産実施料等収入の取扱いについて(学内専用)」を更新しました。(2011/7/20)
- 産学連携本部構成員(2011年7月19日現在)を更新しました。(2011/7/20)
- 国際産学官連携推進プロジェクトのトピックスを更新しました。(2011年6月、7月分を掲載)(2011/7/14)
- 各種制度・規程に協働研究所を追加し、各種様式のダウンロードに協働研究所関連(規程、設置申込書、設置契約書)を追加しました。(2011/7/11)
- 特許相談のご案内・概要(一般及びバイオ・医薬・医療機器関連)(学内専用)を掲載しました。(2011/6/13)
- 各種様式のダウンロードに「共同研究契約書(様式3-1)(H23.6改訂)」、「共同研究契約書(様式3-2)(H23.6改訂)」、「共同研究契約書(様式3-3)(H23.6改訂)」、「受託研究契約書 (H23.6改訂)」、「共同研究講座設置契約書(H23.6改訂)」を掲載しました。(2011/6/9)
- 共同研究及び受託研究の受入手続き概略図を更新しました。(2011/6/9)
- テクノアライアンス棟会議室の予約(学内専用)を開始しました。(2011/5/9)
- JST研究成果最適展開支援事業(A-STEP)関係手続(学内専用)を更新しました。申請を希望される方は、これに基づき遺漏のないように手続きを取ってください。押印依頼の期限は5月2日(月)です。(2011/4/13)
- 産学官連携関係イベント出展支援制度の実施要項等を平成23年度に更新しました。(2011/4/12)
- 産学連携本部構成員(2011年4月1日現在)を更新しました。(2011/4/1)
- JST研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)関係手続(学内専用)を更新しました。(2011/2/23、3/22一部修正)
- 産学連携推進本部構成員(2011年2月1日現在)を更新しました。(2011/2/3)
- 産学連携推進本部構成員(2011年1月1日現在)を更新しました。(2011/1/7)
「イノベーション」の創出・促進が政府の重要施策として位置づけられるなか、大阪大学が世界に類を見ない新たな成果を通じて社会に大きな発展をもたらすためにも、大阪大学の産学官連携の指針をしっかりと位置づけ推進する重要性があらためて認識されています。大阪大学では、平成16年度に産学官連携や起業家教育、プロジェクト研究支援等の機能を先端科学イノベーションセンターに統合するとともに知的財産本部を発足させ、さらに平成17年度にはスーパー産学官連携機構を設置しました。大学に産業創出拠点を導く「Industry on Campus」構想を掲げ、「共同研究講座」制度の創設やベンチャー企業創出の支援などにより、産業界との連携による……











