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連携の仕組み

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大学は、研究者の自由な発想により創造的な研究を展開するとともに、優れた人材の養成に努め広く人類・社会の発展に貢献することを基本としています。
今日、大学に対し、産業界などの各方面から具体的な諸課題の解決等のため多様な期待と要請があります。
大学が本来の使命を踏まえつつ、その主体性を下に社会の要請に応じた協力を積極的に進めることは、大学が社会に貢献するということだけでなく、大学の研究活動に有益な刺激を与える観点からも有意義なことであります。
このような観点から、学術研究の社会的協力・連携を積極的に推進する制度として次のような諸制度があります。

共同研究
□制度の概要
大学の教員と企業等との研究者とが契約に基づき、対等の立場で共通の課題について共同して研究を行うことにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。
受入手続き概略図(pdf)
共同研究規程等 

□研究形態
次の二つのタイプがありますが、どちらも双方の研究者が対等の立場で共通の課題について共同で研究を行うものです。
(1)大学において、企業等の研究者及び研究経費等を受入れて行う研究
(2)大学が企業等から研究者及び研究経費等又は研究経費等を受入れて、大学及び企業等における研究施設において行う研究(分担型)

□対象となる相手方機関の範囲
会社法に基づく会社、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、民法第34条に基づいて設立された法人(公益法人)等です。

□研究経費(研究料)
企業等から研究者を受入れる場合は、月額3万6千円の研究料が必要となります。

□問合せ先
各部局等事務窓口(pdf) 
研究推進・産学連携部産学連携課 受託・共同研究係 TEL : 06-6879-4483
受託研究
□趣旨
受託研究とは、大学において外部からの委託を受けて委託者の負担する経費を使用して公務として研究し、その成果を委託者へ報告する制度です。
なお、大学の教員は、本来の研究に付加された研究として実施するものであり、当該教員の研究に全く関係のないものについては受託研究になり得ません。
又、受託研究は、当該研究が大学等の教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に行うことができるものです。

□制度の概要
(1)委託者
特に制限はなく、企業、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、民法第34条により設立された法人(公益法人)等のほか、国の機関、個人、国際機関、外国の政府、外国の団体等も委託者となり得ます。
(2)研究経費
受託研究に要する経費は委託者が負担しますが、その額は当該研究遂行に直接必要な経費「直接経費」と当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費「間接経費」の合計額となります。
なお、研究期間が複数年度に渡る場合や、いろいろな理由で経費の納付を分割して複数回にしたいという希望のある場合は、契約書に納付時期と分割納付額を記載することにより分割納付が可能となります。
受入手続き概略図(pdf)  
受託研究規程等  

□知的財産権の取扱い
受託研究により創作された知的財産権は原則として大学に帰属することとなります。

□問合せ先 
 各部局等事務窓口(pdf) 
  研究推進・産学連携部産学連携課 受託・共同研究係  TEL : 06-6879-4483
受託研究員制度
□趣旨
受託研究員制度は、企業等の現職技術者及び研究者を受入れ、大学院程度の研究指導を行い、その能力の一層の向上を図ることを目的としています。

□制度の概要
(1)相手方機関
企業、国の機関、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、民法第34条により設立された法人です。
(2)受託研究員の資格
企業等において、現に技術者又は研究者としての職務に従事し、大学院程度の学力を有しており、在職のまま大学に派遣可能な技術者及び研究者です。
(3)研究期間・研究料一覧表(PDF)
(4)受入手続き概略図(PDF)
(5)各部局等事務窓口(PDF)

□特許等の取扱い
発明に対する貢献度に応じ、本学と受託研究員の共有、又は、受託研究員に帰属することになります。

□受入手続き規程、申請書
受託研究員規程(大阪大学ホームページへリンク)
受託研究員申請書(WORD)

□その他の研修員等制度
受託研究員制度と同様に大学に外部の研修員を受け入れる制度として、私学、専修学校、公立高等専門学校、公立大学及び教員研修センター研修員制度および内地研究員制度があります。
(1)私学等研修員制度
私学、専修学校、公立高等専門学校、公立大学及び教員研修センター研修員規程(大阪大学ホームページへリンク)
私学、専修、公立等研修員申請書(WORD)
(2)内地研究員制度
内地研究員規程(大阪大学ホームページへリンク)
内地研究員申請書(WORD)
共同研究講座・共同研究部門
□趣旨
共同研究講座は、外部の企業等から資金を提供していただき、大阪大学内に設置する研究組織です。そこでは企業等から資金のほかに研究者などを受け入れて、大阪大学の教員と企業等からの研究者とが対等の立場で共通の課題について共同して研究を行うことによって、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。
この制度によって大阪大学は、社会の多様な要請に応えて、社会の発展に資する学問領域の研究拠点を産業界と共同して大学内に長期的に確保し、協働することにより、研究の充実と社会に貢献することを目指します。

□特徴
共同研究講座は共同研究を行うことを設置の目的とし、研究に専念します。大阪大学内に設ける独立した研究組織で、大阪大学と企業等とが協議しながら研究を行い、柔軟かつ迅速に研究活動を運営することを特徴とし、従来の共同研究制度や寄附講座制度とは異なる効果をねらった制度です。

□概要
・研究分野
人文・社会・自然科学のいずれの分野でも、またはこれらを通じた学際的領域を研究対象にすることができます。また大阪大学の研究科、附置研究所、附属病院など、どの部局でも設置できます。
・名称
設置する部局によって「○○共同研究講座」か「○○共同研究部門」とし、共同研究の内容等に相応した適切な名称としますが、企業等の意向を踏まえ企業等名が明らかとなる名称を付けることができます。
・構成
研究講座は、教授相当または准教授相当を含む少なくとも2名の常勤教職員から構成されます。その他に必要により兼任の教員が参加できます。
研究者としてポスドク、大学院生を参加させることにより、研究の推進と同時に若手研究者の訓練の場、活躍の場となることを期待しています。
従来の共同研究と同様に企業等から派遣される研究員も参加できます。
なお、外部機関から参画する教員には、原則として、学生に対する授業の義務はありません。
・設置場所
設置部局が認めた大阪大学構内
・設置期間
組織として設置するため、単年度ではなく2年から10年とします。延長することができます。
・研究経費等
研究経費の使途として、従来の共同研究で必要な費用の他に、講座のために必要な研究場所の使用料、および教職員の人件費を含めることにより、研究場所と教職員の確保を図ります。
また、従来どおり共同利用施設の整備、知的財産の管理運用、各種契約業務のために産学官連携推進活動経費も別途所要の額をいただきます。

□設置の手続き
1.企業等から大阪大学に共同研究講座設置の申し込みをいただきます。
提出書類は「共同研究講座(または部門)設置申込書」(第1号様式)
提出先は産学共創本部または設置ご希望の部局の共同研究窓口にお願いします。
2.部局で審議するために、講座の概要を大学側と協議して作成していただきます。
作成書類は「共同研究講座(または部門)の概要」(第2号様式)
「(教員予定者の)履歴書」(第3号様式)
      様式はこちら
3.部局で共同研究講座の設置について審議します。
4.部局は、総長に協議し、教育研究評議会で審議結果を受けて総長が決定します。
5.企業等と大阪大学の間で、「共同研究講座設置契約」を締結します。

□設置の実績 (2017年6月現在)
工学研究科  13講座
医学系研究科 20講座
薬学研究科   2講座
理学研究科   1講座
基礎工学研究科 3講座
生命機能研究科 1講座
産業科学研究所 1部門
接合科学研究所 3部門
免疫学フロンティア研究センター 1部門
国際医工情報センター 3部門
産学共創本部  1部門
ナノサイエンスデザイン教育研究センター 1部門
核物理研究センター 1部門
サイバーメディアセンター 1部門

共同研究講座(部門)・協働研究所一覧(pdf)

□ご相談窓口
大阪大学 産学共創本部  イノベーション共創部門 共同研究講座・協働研究所支援室
〒565-0871 大阪府吹田市山田丘2-1
TEL:06-6879-4206   FAX:06-6879-4208
E-mail:contact@uic.
メールアドレスを送信する場合は、後ろにosaka-u.ac.jpを付加してください。
協働研究所
□趣旨
協働研究所は、外部の企業等から資金を提供していただき、大阪大学内に設置する研究組織で、企業等の研究組織を大阪大学内に誘致し、多面的な産学協働活動を展開する拠点です。共同研究講座と同様、企業等から資金のほかに研究者などを受け入れて、大阪大学の教員と企業等からの研究者とが対等の立場で共通の課題について共同して研究を行うことによって、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。
この制度によって大阪大学は、社会の多様な要請に応えて、社会の発展に資する学問領域の研究拠点を産業界と共同して大学内に長期的に確保し、協働することにより、大阪大学における研究成果の産業界への活用促進、研究の高度化及び高度人材育成の充実を図ることを目指します。

□特徴
協働研究所は、共同研究講座と同様、大阪大学内に設ける独立した研究組織で、大阪大学と企業等とが協議しながら研究を行い、柔軟かつ迅速に研究活動を運営することを特徴とします。
共同研究講座との違いは、大阪大学の複数の部局との多面的な共同研究を行うこと、研究者として、ポスドクや大学院生を参加させることにより、研究の推進と同時に若手研究者の人材育成を図ることも目的としています。また、今後、大阪大学との共同研究につながる企業等の自主研究や、大阪大学との共同研究成果を活用するための企業等の自主研究も可能としています。さらに、企業等から受け入れて本学の教員・研究者として雇用した方の発明は、企業等に帰属することとしています。

□概要
・研究分野
人文・社会・自然科学のいずれの分野でも、またはこれらを通じた学際的領域を研究対象にすることができます。また大阪大学の研究科、附置研究所、附属病院など、どの部局でも設置できます。
・名称
設置する部局によって「○○協働研究所」とし、共同研究の内容等に相応した適切な名称としますが、企業等の意向を踏まえ企業名が明らかとなる名称を付けることができます。
・構成
協働研究所は、その研究所を設置する大阪大学の部局の専任教員1名以上と、外部機関から特任教員として雇用した者または招へい教員として受け入れた者1名以上を含む教職員で構成されます。その他に必要により兼任の教員が参加できます。研究所所長には、原則として、大阪大学の専任教員が就任しますが、外部機関から特任教員として雇用した者も就任できます。
企業等の研究組織を大阪大学内に設置するという趣旨ですので、特に規程はありませんが、企業等の研究組織として認知される人数規模の構成を想定しています。
研究者としてポスドク、大学院生を参加させることにより、研究の推進と同時に若手研究者の訓練の場、活躍の場となることを期待しています。
従来の共同研究と同様に企業等から派遣される研究員も参加できます。
なお、外部機関から参画する教員には、原則として、学生に対する授業の義務はありません。
・設置場所
テクノアライアンス棟内、または、産学共創本部長が認めた大阪大学構内。
・設置期間
組織として設置するため、単年度ではなく3年から10年とします。延長することができます。
・研究経費等
研究経費の使途として、従来の共同研究で必要な費用の他に、講座のために必要な研究場所の使用料、および教職員の人件費を含めることにより、研究場所と教職員の確保を図ります。
また、従来どおり共同利用施設の整備、知的財産の管理運用、各種契約業務のために産学官連携推進活動経費も別途所要の額をいただきます。

□設置の手続き
1.企業等から大阪大学に協働研究所設置の申し込みをいただきます。
提出書類は「協働研究所設置申込書」(第1号様式)
2.提出先は産学共創本部  イノベーション共創部門にお願いします。
産学共創本部で審議するために、研究所の概要を設置部局の共同研究者と協議して作成していただきます。
作成書類は「協働研究所の概要」(第2号様式)
「(教員予定者の)履歴書」(第3号様式)
      様式はこちら
3.産学共創本部で協働研究所の設置について審議します。
4.設置部局で協働研究所の設置について審議します。
5.設置部局は、総長に協議し、教育研究評議会で、審議結果を受けて総長が決定します。
6.企業等と大阪大学の間で、「協働研究所設置契約」を締結します。
産学共創本部で協働研究所の設置について審議します。
設置部局で協働研究所の設置について審議します。
設置部局は、総長に協議し、教育研究評議会で、審議結果を受けて総長が決定します。
企業等と大阪大学の間で、「協働研究所設置契約」を締結します。

□設置の実績 (2017年4月現在)
工学研究科   7研究所
情報科学研究科 2研究所
微生物病研究所 1研究所
産学共創本部  1研究所
サイバーメディアセンター 1研究所
共同研究講座(部門)・協働研究所一覧(PDF)

□ご相談窓口
大阪大学 産学共創本部  イノベーション共創部門 共同研究講座・協働研究所支援室
〒565-0871 大阪府吹田市山田丘2-1
TEL:06-6879-4206   FAX:06-6879-4208
E-mail:contact@uic.
メールアドレスを送信する場合は、後ろにosaka-u.ac.jpを付加してください。
奨学寄附金
□趣旨
 奨学寄附金とは、国立大学等において、学術研究に要する経費等、教育研究の奨励を目的とする経費に充てるべきものとして、企業等から受け入れる寄附金及び有価証券です。
寄附金等取扱規程(大阪大学ホームページへリンク)

□制度の概要
(1)対象となる相手方
  企業、法人、個人を問わず対象となります。
  遺贈によるご寄附について
(2)受入れ手続き
   各部局の事務担当係で随時受付を行っており、部局産学官連携問題委員会に附議の後、振込依頼書発行等の事務手続きを行っています。
   受入手続き概略図(pdf)
   奨学寄附金受付書式(word)
   問合せ先:各部局等事務窓口(pdf) 
(3)税法上の優遇措置について
<個人の場合>
・所得税の軽減
大阪大学への寄附金は、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金(所得税法第78条第2項第2号)として 財務大臣から指定されています。
具体的には、寄附金の額(当該年分の総所得金額等の40%を限度とする。)から2,000円を除いた額を所得から控除することができます。
 ・住民税の軽減
大阪大学への寄附金を個人住民税の控除対象としている都道府県・市区町村にお住まいの皆様は寄附金税額控除の適用を受けることができます。
具体的には、寄附金の額(当該年分の総所得金額等の30%を限度とする。)から2,000円を除いた額に4%(都道府県民税)・6%(市区町村民税)を乗じた額が、翌年の個人住民税額から控除されます。
大阪大学への寄附金は、例えば、以下の都道府県・市区町村の個人住民税控除対象となっております。
・都道府県:大阪府
・市区町村:大阪市・吹田市・豊中市・茨木市・箕面市
【具体例】
大阪市・吹田市・豊中市・茨木市・箕面市にお住まいの方は、寄附金の額(当該年分の総所得金額等の30%を限度とする。)から2,000円を除いた額に10%(都道府県民税4%・市区町村民税6%)を乗じた額が、翌年の個人住民税から控除されます。
大阪府(個人住民税控除対象外の市町村)にお住まいの方は、寄附金の額(当該年分の総所得金額等の30%を限度とする。)から2,000円を除いた額に4%(都道府県民税)を乗じた額が、翌年の個人住民税から控除されます。
<法人の場合>
大阪大学への寄附金は、法人税法上の指定寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されています。
具体的には、寄附金の全額を、一般の寄附金の損金算入限度額と別枠で、損金算入することができます。
(4)個人情報について
本学が取得しました個人情報につきましては、本寄附に関する業務(お礼状・領収書の送付等)にのみ利用させていただきます。
(5)大阪大学へのご寄附について
大阪大学は、反社会的勢力と認められる個人・法人・団体または本学が教育研究上、支障があると認める個人・法人・団体などからの寄附については受け入れを認めず、入金済みの寄附金は返還いたします。本学にて受け入れた寄附金は上記の理由を除き、返還いたしません。

国立大学法人大阪大学における反社会的勢力に対する基本方針  
寄附金・助成金に関する取扱い・規則等
寄附講座・寄附研究部門
奨学を目的とする民間等からの寄附を有効に活用して設置運用される独立した研究組織です。本学の主体性の下に教育・研究の進展及び充実を図る制度です。
寄附講座及び寄附研究部門規程
組織連携
民間企業等と大学が連携運営会議等を設立するなどして、共同・受託研究の推進、研究者の交流、インターンシップ等の充実などを組織間で連携して推進することにより、充実した成果を生み出すための取り組みです。
研究成果有体物
研究成果有体物とは、下記のいずれかに該当する学術的・財産的価値のある試薬、材料、試料(微生物株、細胞株、ウイルス株、植物新品種、核酸、タンパク質、脂質、新材料、土壌、岩石等)、実験動物、試作品、モデル品、実験装置並びに各種研究成果情報を記録した電子記録媒体及び紙記録媒体等を指します。
(1) 研究等の際に創作され、又は取得されたものであって、研究等の目的を達成したことを示すもの。
(2) 研究等の際に創作され、又は取得されたものであって、前号に定めるものを得るために利用されるもの。
(3) 第1号又は前号に定めるものを創作し、又は取得する際に派生して創作され、又は取得されたもの。
研究成果有体物規程等
学術相談
□趣旨
企業等からの委託を受けて、大阪大学の教職員等が専門的知識に基づき、委託企業等の学術上の課題解決等について助言等を行う制度です。大阪大学が契約主体となり、受託事業として請け負います。教職員等は大学での本務として行います。 本制度の目的は、受託・共同研究、兼業等といった既存の制度に当てはまらない業務に対し、実態にあった契約ができるように新たな選択肢を増やすことです。兼業や共同研究との違いは、Q&Aをご覧ください。

□制度の概要
(1)委託者
特に制限はなく、企業、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、民法第34条により設立された法人(公益法人)等のほか、国の機関、個人、国際機関、外国の政府、外国の団体等も委託者となり得ます。
(2)必要経費
学術相談に要する経費は委託者が負担しますが、その額は当該相談遂行に直接必要な経費「直接経費」と当該相談遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費「間接経費」の合計額となります。 なお、相談期間が複数年度に渡る場合や、いろいろな理由で経費の納付を分割して複数回にしたいという希望のある場合は、「学術相談申込書兼受諾書」に納付時期と分割納付額を記載することにより分割納付が可能となります。

受入手続き概略図(pdf)
Q&A(pdf)
該当の確認フロー図(pdf)
学術相談規程等

□問合せ先
研究推進・産学連携部産学連携課 受託・共同研究係
TEL : 06-6879-4483

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