各種制度・規程

産学連携に関する各種制度の手続き

各種制度・規程

大学は、研究者の自由な発想により創造的な研究を展開するとともに、優れた人材の養成に努め広く人類・社会の発展に貢献することを基本としています。
今日、大学に対し、産業界などの各方面から具体的な諸課題の解決等のため多様な期待と要請があります。
大学が本来の使命を踏まえつつ、その主体性を下に社会の要請に応じた協力を積極的に進めることは、大学が社会に貢献するということだけでなく、大学の研究活動に有益な刺激を与える観点からも有意義なことであります。
このような観点から、学術研究の社会的協力・連携を積極的に推進する制度として次のような諸制度があります。
共同研究  受託研究  共同研究講座・共同研究部門  協働研究所
奨学寄附金  寄附講座・寄附研究部門  組織連携  研究成果有体物  学術相談
※ 技術相談、共同研究・受託研究・奨学寄附金の申込みなど各種お申し込みはこちら
※ 特許相談のお申し込み(学内専用)はこちら

共同研究

企業・独立行政法人・国・地方公共団体等と大学が、対等の立場で共通の課題について共同で研究する制度です。大学の法人化により共同研究の結果生じた知的財産の取扱いは、柔軟な対応が可能となっています。

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受託研究

大学が、企業・独立行政法人・国・地方公共団体等から委託を受け、大学が職務として委託された研究を推進する制度です。受託研究の結果生じた本学教員の知的財産は原則本学に帰属します。

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共同研究講座・共同研究部門

民間からの資金によって学内の部局に付加的に設置される独立した研究組織です。資金を出資する民間企業等から研究者及び研究経費などを受け入れて、大学の教員と企業等からの研究者とが対等の立場で共通の課題について共同して研究を行うことにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。

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協働研究所

企業等の研究組織を大阪大学内に誘致し、多面的な産学協働活動を展開する拠点です。企業等と大阪大学が共通の場で相互に研究の情報・技術・人材・設備等を利用して、研究成果の産業への活用促進、研究高度化、双方の高度人材育成を目指します。

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奨学寄附金

学術研究や教育の充実などを目的として、企業等から受け入れる寄附金です。寄附の趣旨に沿って幅広く充てられます。

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寄附講座・寄附研究部門

奨学を目的とする民間等からの寄附を有効に活用して設置運用される独立した研究組織です。本学の主体性の下に教育・研究の進展及び充実を図る制度です。

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組織連携

民間企業等と大学が連携運営会議等を設立するなどして、共同・受託研究の推進、研究者の交流、インターンシップ等の充実などを組織間で連携して推進することにより、充実した成果を生み出すための取り組みです。

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研究成果有体物

研究成果有体物とは、下記のいずれかに該当する学術的・財産的価値のある試薬、材料、試料(微生物株、細胞株、ウイルス株、植物新品種、核酸、タンパク質、脂質、新材料、土壌、岩石等)、実験動物、試作品、モデル品、実験装置並びに各種研究成果情報を記録した電子記録媒体及び紙記録媒体等を指します。

  1. (1) 研究等の際に創作され、又は取得されたものであって、研究等の目的を達成したことを示すもの。
  2. (2) 研究等の際に創作され、又は取得されたものであって、前号に定めるものを得るために利用されるもの。
  3. (3) 第1号又は前号に定めるものを創作し、又は取得する際に派生して創作され、又は取得されたもの。

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学術相談

企業等からの委託を受けて、大阪大学の教職員等が専門的知識に基づき、委託企業等の学術上の課題解決等について助言等を行う制度です。大阪大学が契約主体となり、受託事業として請け負います。教職員等は大学での本務として行います。

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技術相談など各種お申し込み

技術相談、共同研究・受託研究・奨学寄附金の申込み、学内からのベンチャー/起業支援申込みの他、セミナー・シンポジウムの申込みなど、あらゆるお問い合わせにご利用いただけます。 お問い合わせの内容を具体的に記載頂き、E-mail(推奨),FAX、郵送にてお送り下さい。特に技術相談については、課題となる技術が何であるか、解決すべき問題点は何かなどを中心に具体的に記述して下さい。
お問い合わせシートにご記入の上、以下の宛て先までお申し込み下さい。


研究シーズまたは、大阪大学研究者総覧 をご参照いただき,ご相談希望の研究者を予めご指定いただきますと,比較的短期間での御回答が可能です。

お申し込み先

産学連携本部 総合企画推進部
E-mail:contact@uic.
メールを送信する場合は、アドレスの末尾にosaka-u.ac.jpを付加してください。
TEL:06-6879-4206   FAX:06-6879-4208

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特許相談のお申し込み(学内専用)

知的財産部では、毎月特許相談室を開催し研究成果の特許化や保有特許の有効活用など発明・特許に関する教員及び学生の皆様の相談を無料で受付けております。

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